ベトナム外国投資庁によると、2023年1～9月の対内直接投資（認可ベース、9月20日時点の速報値、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で3,188件（前年同期比50.1％増）、認可額は153億8,379万ドル（0.6％減）だった。中国の投資は件数・金額とも前年同期比2倍以上で、中国企業によるベトナムでの生産増強の傾向が表れている。

業種別にみると、件数、認可額ともに1位の製造業は1,261件（前年同期比55.1％増）、127億6,581万ドル（12.0％増）だった（添付資料表1参照）。最大の案件は、韓国LGグループ傘下のLGイノテックによる北部ハイフォン市での拡張投資（10億ドル）。第3工場を設立し、新たに3,000人を雇用の上、カメラモジュールなどを増産するとみられる。

その他、直近6～9月に認可された主な大型案件は次のとおり。中国や台湾企業による地方への投資が目立つ。

• 台湾の電子機器受託生産（EMS）世界最大手フォックスコンによる北部クアンニン省の電気自動車（EV）用部品・充電器、IT製品用部品製造（2億4,600万ドル）
• 中国のアルミニウム合金大手シャンドン・イノベーション・メタル（山東創新金属科技）による中部ゲアン省の電子製品向け部品製造（1億6,500万ドル）
• 中国の光学製造大手サニー・オプティカル・テクノロジー（舜宇光学科技）傘下サニー・オートモーティブによる中部ゲアン省のカメラモジュール製造（1億5,000万ドル）
• 中国のEV・IT部品製造大手BYDによる北部フート省のアップル向け第4世代移動通信システム（4G）や5Gモデム、電子機器用リチウム電池製造（拡張投資、1億4,000万ドル）
• 日本の自動制御機器製造大手SMCによる南部ドンナイ省の機器製造（拡張投資、1億2,000万ドル）

認可額の2位は不動産で8億6,250万ドル（前年同期比61.3％減）、3位はコンサルなどで4億2,597万ドル（98.9％増）だった。件数の2位は小売り・卸売りなどで792件（55.0％増）、3位はコンサルなどで383件（35.3％増）だった。

国・地域別の認可額では、シンガポールが29億7,974万ドル（前年同期比23.0％減）で首位だった（添付資料表2参照）。2位は中国で27億9,325万ドル（同2倍）、3位は韓国で23億7,558万ドル（30.6％減）だった。日本は6位で10億9,021万ドル（38.5％減）だった。件数は中国が606件（2.3倍）で首位だった。2位の韓国が602件（6.2％増）。シンガポールが384件（59.3％増）、日本が343件（37.2％増）と続いた。

1～9月の出資・株式取得では、件数が2,539件（前年同期比5.9％減）、認可額が48億2,377万ドル（47.0％増）だった。

直接投資の実行額（推計）は159億1,300万ドル（2.2％増）だった。

出典:https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/7245835c8a1f850e.html